「駐車場で少しこすってしまった」「軽い追突で、バンパーに傷がついただけ」幸い誰もケガをしなかった物損事故。しかし、「軽い事故だから」と安易に判断したことで、後から大きな不利益を被ってしまうケースも少なくありません。

今回は、物損事故であっても弁護士に相談するメリットを3つのポイントで解説します。

1. 「後から痛みが出た」では遅い？人身事故への切り替え

事故直後は興奮していて、痛みを感じにくいものです。しかし、数日経ってから首や腰に痛みやしびれ（むちうちなど）が現れることは非常によくあります。警察に物損事故として届け出た後でも、医師の診断書があれば人身事故に切り替えることは可能ですが、事故から時間が経ちすぎると、その痛みと事故との因果関係を証明するのが難しくなる場合があります。弁護士は、適切なタイミングで人身事故へ切り替える手続きをサポートし、治療費や休業損害、慰謝料などの正当な補償を受けられるよう交渉します。

2. 保険会社の提示額は「最低ライン」かもしれない

物損事故の場合、修理費の算定で保険会社と意見が対立することがあります。特に、年式の古い車の場合、「修理費は車の時価額を上限とする」というルール（経済的全損）により、十分な修理費が支払われないことがあります。弁護士は、過去の判例や専門的な知見に基づき、保険会社が提示する金額が妥当であるかを判断します。不当に低い金額が提示されている場合は、お客様に代わって粘り強く交渉し、適正な賠償額を求めます。

3. ストレスの大きい交渉はすべてお任せください

事故の当事者として、相手方の保険会社の担当者と直接やり取りをすることは、想像以上に大きな精神的ストレスがかかります。特に、過失割合などで意見が食い違った場合、その負担は計り知れません。弁護士にご依頼いただければ、保険会社との交渉の窓口はすべて弁護士が担います。お客様は治療や仕事の復帰に専念することができ、精神的な平穏を取り戻すことができます。

「物損事故だから」と軽く考えず、まずは一度、専門家である弁護士にご相談ください。多くの法律事務所では、交通事故に関する初回相談は無料で受け付けています。ご自身の権利を正しく守るために、専門家の知識をぜひご活用ください。